パートタイムの従業員を雇ったとき、労務管理面で見忘れがちな部分を挙げてみたいと思います。
①雇用契約書交付について
正社員だけでなく、パートタイム従業員にももちろん雇用契約書の交付が必要です。それに加え、昇給・退職金・賞与の有無、雇用管理の改善等に関する事項に係る相談窓口についての明示も必要です。
②有給休暇について
６カ月以上継続して働いて出勤日の８割以上出勤していれば、有給休暇を与えなければなりません。たとえ、週３０時間未満で週１日勤務でも有給休暇を与えないといけません（但し、週の労働日数について有給休暇を与える日数が違いますのでご注意を）。
③育児・介護休業
パートタイム従業員から育児休業、介護休業の申し出があれば、事業主は断ることが出来ません。
ただし、パートタイム従業員全員の申出があれば断れないということではありません。例えば、以下に該当するパートタイム従業員は申し出があっても断ることができます。
・入社１年未満の従業員
・１週間の所定労働日数が２日以下の従業員など
④定期健康診断
定期健康診断は、正社員だけでなくパートタイム従業員でも、１年以上継続して勤務し１週間の所定労働時間が正社員の所定労働時間の４分の３以上の人でも実施しないといけません。
上記以外にも色々と注意すべきポイントがありますので詳細は、厚生労働省が作成しているパート労働ポータルサイトをご覧ください。
※参考
