６５歳以上の定年引上げなどの取組を行った事業主に対して助成する制度が創設されました。

 

〇受給要件

労働協約又は就業規則による次の（イ）から（ハ）までのいずれかに該当する新制度を平成２８年１０月１９日以降におい実施した事業主であること。

（イ）旧定年年齢（※１）を上回る６５歳以上への引き上げ

（ロ）定年の定めの廃止

（ハ）旧定年および継続雇用年齢（※２）を上回る６６歳以上の継続雇用制度の導入

 

※１　法人等の設立日から、上記制度を実施した日の前日までに就業規則等で定められた定年年齢のうち最も高い年齢をさします。

※２　法人等の設立日から、上記の制度を実施した日の前日までに就業規則等で定められた定年年齢または希望者全員を対象とした継続雇用年齢のうち最も高い年齢をさします。

 

詳細はこちら

http://www.jeed.or.jp/elderly/subsidy/subsidy_suishin.html