4月から7月まで厚生労働省において、標記キャンペーンを行っています。
4月から新入生など多くの人がアルバイトを始めるということで、労働条件を確認することを促すためということみたいです。
重点事項として
①アルバイトを雇うとき、書面による労働条件の明示
②学業とアルバイトが両立できるよう適切な勤務シフトの設定
③アルバイトも労働時間の適正な把握を行う
④アルバイトに商品を強制的に購入させることはできない
また、一方的にその代金を賃金から控除することもできない
⑤アルバイトの遅刻や欠勤等に対してあらかじめ損害賠償等を定めたり、
労働基準法に違反する減給制裁はできない
参考に下記パンフレットご覧ください。