先月末に日本政策金融公庫総合研究所より、平成２８年１２月時における「中小企業の雇用・賃金に関する調査」結果が公表されました（日本政策金融公庫取引先を対象）。

 

【雇用について】

平成２８年１２月時点において、正社員が「不足」と回答した企業が全業種合計の約５０％であり、前年同期（約４５％）より約５ポイント上昇しています。ちなみに「適正」と回答した企業が約４２％、「過剰」が約７％と回答しています。

「不足」と回答した企業の業種別では、建設業（６８％）、情報通信業（６７％）、運送業（６５％）が上位を占めています。

 

「人手不足の影響」については、「売上機会の逸失（約３４％）」「残業代、外注費等のコストが増加し、利益減少（約３０％」「納期の長期化、遅延の発生（約１３％）」となっています。

人手不足の影響に対して、どう対応しているかと調べてみますと「従業員の多能工化（約４４％」「残業を増加（約４０％」「業務の一部を外注化（約３３％」となっています。

 

平成２８年に正社員数を「増加」させた企業の割合が約２８％、「減少」させた企業の割合が約２０％となっています。平成２７年実績と比較しますと、「増加」は約２ポイント低下、「減少」は約２ポイント上昇となっています。

一方、「増加」した企業の約５０％、「減少」した企業の約６５％が正社員「不足」と回答しており、必要な従業員を雇用できていない企業が多く存在していることがわかります。

従業員が「増加」した理由として、「将来の人手不足への備え（約５０％」「技能継承のため（約２８％）」と回答しており、長期的な人材育成確保に取り組む姿勢も見受けられます。ちなみに、受注販売の増加と回答した企業も約３０％ありました。

一方、従業員が「減少」した理由として、「転職者の補充人員を募集したが、採用できず」と回答した企業が約５０％占めており、中小企業の人材確保の競争の厳しさが感じられます。

 

【賃金について】

平成２８年に正社員の給与水準を前年から「上昇」させた企業の割合が約５０％、平成２７年実績と比べると「上昇」は約１ポイント低下していますが、引き続き約半数の企業が正社員の給与水準を引き上げてます。

給与水準「上昇」の背景は、「自社の改善（約４０％）」「採用が困難（約１８％）」となっています。

業種別でみますと「自社の改善」と回答した企業割合の上位は、「業務用機械」「情報通信業」「建設業」と続き、「採用が困難」と回答した企業割合の上位は、「宿泊・飲食サービス業」となっています。

平成２９年の見通しとして「上昇」と回答した企業が約４０％あるが、平成２８年実績よりも約５ポイント低下しています。ちなみに「ほとんど変わらない」と回答した企業も約４０％となっています。

 

詳細は、日本政策金融公庫総合研究所の資料をご覧ください。